法執行機関向けガイドライン

法執行機関からの要請は、以下の窓口宛に、機関名・担当者・連絡先を明記のうえご連絡ください。

Qpid運営事務局　法執行機関対応窓口
メール：qpid.dev@gmail.com
（件名に「法執行機関からの照会」と記載してください）

当運営は、原則として、以下のいずれかの適法な法的手続きに基づく要請に対してのみ、利用者情報を開示します。

• 捜査関係事項照会書（刑事訴訟法第197条第2項）
• 裁判所の発する令状（差押許可状・捜索差押許可状等）
• 弁護士会からの照会（弁護士法第23条の2）
• その他、法令に基づき当運営に開示義務が生じる要請

要請は、書面（公文書）により、対象利用者を特定できる情報、必要とする情報の範囲、および法的根拠を明示してください。任意の照会については、個人情報の保護に関する法律その他の法令に照らし、開示の可否を個別に判断します。

人の生命、身体または財産に対する差し迫った危険があり、緊急に情報を開示する必要があると当運営が合理的に判断した場合には、法的手続きの完了を待たずに、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。緊急案件は、上記窓口に「緊急」と明記のうえご連絡ください。

法執行機関から、特定の利用者に関するデータの保全（削除の一時停止）について要請があった場合、当運営は、適法な範囲で、合理的な期間、当該データを保全するよう努めます。ただし、保全は開示を意味するものではなく、開示には別途、上記2の法的手続きを要します。

要請の法的根拠および範囲に応じ、当運営が保有する以下の情報のうち、必要な範囲で開示します。

• 登録情報（氏名・生年月日・性別・大学名・メールアドレス等）
• 本人確認に用いた学生証画像（保持している場合に限る。原則48時間以内に自動削除されます）
• 利用ログ（登録日時、ログイン日時、最終アクティブ日時、IPアドレス等）
• メッセージ、マッチング、通報・ブロックの記録

※クレジットカード情報等の決済情報は決済代行会社Stripe, Inc.が保持しており、当運営は保有していません。当該情報は同社へ直接ご照会ください。

当運営は、法令上許容される場合、情報開示の対象となった利用者へその旨を通知することがあります。ただし、法令により通知が禁止されている場合、または捜査に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、通知を行いません。

適法な要請への対応は、原則として無償で行います。要請の内容・範囲により、対応に相応の期間を要する場合があります。